おすすめのEV充電器設置・導入サービスをご紹介します。

昨今ではEV車（電気自動車）への注目が高まっていることから、社用車や営業車をEV車に変えたいという企業も増えています。ここでは、EV車にすることでのメリットやデメリットについて詳しくご紹介します。

社用車や営業車をEV化するメリット

EV化する大きなメリットとして、節税対策になることが挙げられます。EV車は走行時にCO2や排気ガスを排出しない環境負荷の少ない乗り物であり、このことから自動車関連の税金のなかで「環境性能割」が非課税になっています。さらに自動車重量税には「エコカー減税」、自動車税には「グリーン化特例」という減税制度が適用されることから、EV化することで節税ができるということになります。

また、EV車はガソリン車に比べてエネルギー効率がよく、燃料費を抑えられるというメリットもあります。ガソリン車と同じ距離を走行した場合、EVの充電にかかる電気代はガソリン車の燃料費より安いのです。普段から利用頻度の高い社用車や営業車をEV化することで、コストの削減効果を得ることができ、さらに給油のためにガソリンスタンドに移動したり探したりする手間も省くことができるでしょう。

そして社用車や営業車をEV化することが、企業のイメージアップやESG投資の対象につながることも考えられます。昨今では社会的課題の解決に向けたCSR活動に取り組む企業、またESGを考慮した経営に力を入れる企業が評価される傾向にあります。環境問題の解決方法のひとつとして、EV化を行うことで社会的・環境的な意義はもちろん、企業のイメージアップや資金調達面のメリットを感じられる可能性があるのです。

ほかにもEV車は静粛性が高く、発進から静かであることから、周囲の民家への騒音を抑えられるという点でも社用車や営業車に向いているといえます。ガソリンのようなエンジン音がないため、早朝などに車を利用する機会が多い企業でも、周囲を気にすることなく使用できるでしょう。

社用車や営業車をEV化するデメリット

多くのメリットがある社用車や営業車のEV化ですが、導入する前には知っておきたいデメリットも存在します。

そのひとつとして、まだまだ公共の充電スタンド数が少ないことが挙げられます。そのため法人の場合は自社で充電するのが基本であり、充電器の設置も同時に求められます。ただしこれは、裏を返せば自社で充電ができるため、わざわざ充電スポットに行く手間を省けるということでもあり、むしろメリットに感じる方もいるでしょう。

また車両価格自体が高いというデメリットもあります。EVに搭載するリチウムイオンバッテリーは高価であり、その分が車両価格に反映されてしまうのです。ただし繰り返し使用できることや、ガソリン価格の高騰に影響を受けないことなどから、長い目で見るとコストメリットは大きいといえます。

ここまで、社用車や営業車をEV化するメリット・デメリットについてご紹介してきました。導入時の初期コストはかかるものの、EV化のメリットは大きいということが感じられたのではないでしょうか。

とは言え、実際に社用車や営業車をEV化するかどうか迷っているという方も多いはずです。そこで当サイトでは、電気自動車やEV充電器の導入について不安に感じる点についてWEBアンケート調査を実施しました。

第1位は「EV充電器の設置コスト」でした。当然のことながら、EV充電器を設置するためには費用がかかります。しかし、前述した通りEV化のメリットは大きく、長い目で見れば必要な投資であることが分かるはずです。

EV充電器の設置から運用まで、最小限のコストに抑える提案を得意としている業者もあるため、費用対効果などコスト面でのメリット・デメリットや、設置にどのくらいの費用がかかるのかを相談してみるとよいでしょう。

第2位は「電気代がかかりそう」でした。EV充電器の中には、電気料金の高い時間帯を避けて充電することができる「充電制御機能」が備わったものもあります。そうしたスマート充電に対応しているEV充電器を選ぶことで、現在の契約電力の範囲内での充電が可能です。

第3位は「EV充電器の設置が大変そう」でした。EV充電器の選定、設置工事、運用をすべて自社で行う場合は手間も時間もかかるでしょう。しかし、それらの工程をワンストップで対応してくれるEV充電器設置・導入サービスを選べば、すべて丸投げできるので便利です。

第4位は「電力供給不足のリスク」でした。EV充電器を導入することで、電力供給不足のリスクが高まる可能性がないとは言い切れません。しかし、先ほど述べたような「充電制御機能」が備わったEV充電器を選ぶことで、そのリスクを限りなく最小限に抑えることは可能です。

アンケートの結果は以上です。ここからは、社用車や営業車をEV化する際に欠かせないEV充電器について、選び方や費用相場、設置の流れをご紹介します。

これからEV充電器を設置する場合、どれを選べばいいかわからないと感じる方もいるのではないでしょうか。ここではそんな方のために、EV充電器を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

導入の目的を明確にする

充電器選びで悩んでいるのなら、まずは導入の目的を明確にすることが大切です。そして、明確化するために確認したいポイントがいくつかあります。

EV充電器の設置場所と充電シーン

まず確認したいのがEV充電器の設置場所や充電シーンについてです。そこで知っておきたいのが「基礎充電」「経路充電」「目的地充電」という3つの充電場所の違いです。

基礎充電とは普段車を置いている駐車場などもっとも長い時間滞在する場所に充電器を設置し、出発前の車を利用しない時間帯に充電することをいいます。たとえば事務所やオフィスの駐車場などが該当します。車の利用が終わり、次に乗るまでの間に充電を完了させるという一般的な充電シーンです。

経路充電は、移動中にバッテリーが不足した場合など、目的地に到着する前におこなう充電のことをいいます。多くの場合緊急的な充電となるため、普通充電ではなく急速充電が利用されるケースが多いです。このような経路充電ができる場所として、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、カーディーラー、道の駅、SAやPAなどが挙げられます。

目的地充電とは目的地に到着したあと、それまでに使った電気を充電することをいいます。たとえば大型の商業施設には充電器が設置されていることが多いため、商業施設の利用中に充電をする、またゴルフ場やキャンプ場などのレジャー施設に到着してから充電するなどがあります。

それぞれに異なる役割があるので、どこにどのような目的で設置するのかを考えたうえで、最適な充電器を選ぶことが大切です。

EV充電器の種類

設置場所や充電シーンに合わせた種類の充電器を選ぶこともポイントです。EV充電器にはおもに「普通充電器」「急速充電器」の2種類があり、それぞれ異なる特徴があります。

普通充電器は出力が3～6kWのもので一定のペースで充電され、フル充電するためには数時間から十数時間必要です。そのため自宅で車に乗らない間に充電しておく、職場や商業施設などの外出先で用事をしている時間に充電するなどの使い方が適しています。

また普通充電器にも「コンセント型」と「据え置き型」の2種類があり、戸建住宅などに設置されていることが多いのは設置が簡単で省スペース化できるコンセント型、マンションや商業施設などには管理の手間が少ない据え置き型が採用されていることが多いです。

急速充電器は出力が10～150kWと普通充電器に比べて大きく、30分～1時間程度でフル充電できます。緊急で充電したい場合に利用されることが多く、充電器自体が大きいため、高速道路や長距離移動が行われる路線の途中などに設置されていることが多いでしょう。

具体的にはガソリンスタンドやSA/PA、カーディーラー、道の駅、商業施設などに設置されています。滞在時間が比較的短く、利用者が多い場合は急速充電器の方が効率的だからです。

このようなことから、法人が自社の社用車や営業車でEV充電器を導入する場合は、「基礎充電」かつ「普通充電器」を設置するのがおすすめです。まずはこれらの条件から自社に適した充電器を探してみましょう。

充電以外の機能をチェック

EV充電器選びの際には、充電以外の機能についてもぜひチェックしましょう。たとえばスマート充電に対応している充電器であれば、利用者の負担や手間を必要とせず、消費電力や充電時間のコントロールなどが可能です。

なかでも「充電制御機能」がついている充電器であれば、電力消費が重なりやすい夕方の充電を避け、料金の安い時間帯に充電できるために、契約電力を増大させたり電力設備を増強させたりせずに1日の総合的な電気使用量を守ることができます。

またスマート充電では遠隔から充電器を操作したり、タイマー充電を利用して指定した時間に自動的に充電開始や停止を行うことも可能です。出力をコントロールしたりできるため、契約電力を変更せずに運用する充電器の数を増やすことも可能です。

このような便利で電力への不安が少ない機能がついているEV充電器を選べば、安心して社用車や営業車のEV化を進めることができるはずです。

初期費用・ランニングコストをチェック

導入時にかかる費用や、利用にかかるランニングコストについてもチェックしておきましょう。そもそも急速充電器は緊急で充電をしたい方に適した充電器であることから、家庭や企業などに設置されることはあまりありません。

また急速充電器より普通充電器のほうがコストが抑えられることから、普通充電器を選択する家庭や企業が多いといえます。急速充電器は短時間で充電が完了することから、経路充電に向いている充電器です。

普通充電器と比較すると本体価格も関連設備の費用も高いため初期費用が高く、さらに会費などを含めた利用料金も高くなります。とくに「充電制御機能」の付いた充電器であれば、契約電力を変えずに済んだり、基本料金の増加を抑制できたりなどのメリットがあるため、初期費用やランニングコストの面から見ても、企業のEV化には普通充電器の導入がおすすめです。

EV充電器の設置費用は「本体価格」と「工事費用」の2つに分かれています。ここでは、EV充電器を設置する際の目安となる相場費用をご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

本体価格

すでにご紹介しているように、普通充電器にはコンセント型と据え置き型の2つがあります。種類によっても価格が変わりますが、相場は1基あたり20万円～70万円ほどとなっています。

一般的に出力電力が低いほうが安く充電スピードが遅く、出力電力が高いほうが価格も高く充電スピードが早くなります。全体的にコンセント型のほうが安いですが、据え置き型は充電制御機能と接続できるものなどがあるため、機能性や長期的な利便性を考えると据え置き型のほうがおすすめです。

また急速充電器は出力電力が高いことから、1基あたり200万円前後からとなっています。充電スピードが早く、スペックも高いためその分高額になってしまうのです。

工事費用

本体価格からすでに大きな差のある普通充電器と急速充電器ですが、工事費用でも大きな差が生まれます。

普通充電器の設置にかかる費用は、出力電力によって異なりますが、1基あたりおよそ30万円～130万円です。基本的に設置場所が分電盤から離れるほど高額になりやすいため、広い敷地に設置する場合は設置場所に注意しましょう。また複数の充電器を並べて設置する場合は、電気工事の回数を抑えられるので1基あたりの工事費用は安くなります。

急速充電器の設置にかかる費用は、200万円以上となることが多いです。普通充電器同様に分電盤からの距離が離れているほど高額になり、500万円を超えるケースも珍しくありません。さらに50kWを超える急速充電器を設置する場合は、高圧受電契約および設備工事が必要であるため、別途200万円～600万円ほどの費用がかかることもあります。

これからEV充電器を設置する場合、設置までどのように進んでいくのかわからず不安を感じている方もいるのではないでしょうか。ここでは、EV充電器を設置する流れをご紹介するので、ぜひチェックして不安を解消していきましょう。

EV充電器を設置する場合、まず行うのがEV充電器設置・導入サービス選びです。気になるサービスがあれば、お問い合わせをして、現在の状況や希望などを伝えましょう。サービス提供会社によっては、この時点で最適な運用の提案や費用のシミュレーションなどをしてくれるため、導入してからのイメージをしやすいです。

次に、実際に設置を希望する場所の現地調査を行い、契約中の電気設備の状況や予定しているEVの導入台数などを確認しながら分析をしてもらいます。調査、分析の結果から見積もりを出してもらい、その内容を確認して最終的に導入するかどうかを決定しましょう。

導入が決定したら契約に進みます。契約書を取り交わしたらその内容に従って、設置工事が実施されます。工事が完了し問題なく動作することが確認されたら、いよいよEVの運用がスタートします。

今後ますます注目されると見られるEVを導入したいのなら、導入や運用のコストを抑えられ、さまざまなメリットのあるEV充電器を選びましょう。EV充電器設置・導入サービスは数多くありますが、便利な機能や安心できるサポートなどを提供しているサービスを選べば、導入に不安を感じることはないはずです。ぜひさまざまな充電器やサービスを比較しながら、自社の目的に合わせたEV充電器やサポートサービスを見つけてください。