EV（電気自動車）の普及に伴い、法人としても充電インフラの整備が急務となっています。とくに、社用車や営業車をEVに切り替える企業にとって、充電設備の導入費用や運用コストは事業計画に大きく影響する重要な要素です。しかし、設備の種類や設置環境、補助金の有無などによって費用感は大きく変動します。本記事では、法人がEV充電器を導入する際の初期費用からランニングコスト、補助制度の活用方法、導入事例までをわかりやすく解説します。自社に最適な導入プランを検討するための基礎知識を提供しますので、ぜひ参考にしてください。加えて、今後のEV普及トレンドや、充電設備が企業にもたらすメリットについても触れていきます。
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充電器の種類でこれだけ違う！設置費用の目安
法人がEV充電器を導入する際、まず大きなポイントになるのが「どの種類の充電器を選ぶか」です。現在、日本国内で主に設置されているのは「普通充電器」と「急速充電器」の2種類であり、これによって導入費用も大きく変わってきます。
必要な電力量や利用頻度、ユーザー層などによって選定すべき機器が異なるため、費用面だけでなく、実際の運用を見据えた設備設計が重要です。本章では、それぞれの充電器タイプごとの設置費用の相場と費用に影響する要素について詳しく解説します。
普通充電器の費用目安：低コストではじめられる
普通充電器（3〜6kW）は、社用車の夜間充電や長時間駐車できる場所に適しており、1基あたりの導入コストは比較的リーズナブルです。充電器本体の価格は10万円〜30万円程度で、工事費も含めると20万円〜50万円が目安です。
とくに、既存の低圧電源が利用できる場合は工事がシンプルになるため、コストを抑えることが可能です。複数台を導入する際には、配線工事や電力契約の変更が必要になるケースもあるため、事前の現地調査が重要になります。
急速充電器の費用目安：高額だが高回転なビジネスにも
短時間でEVを充電できる急速充電器（20〜50kW以上）は、導入費用が大幅に高くなる傾向があります。機器本体の価格だけでも100万円〜400万円程度が相場で、さらに高圧電源の引き込みやトランス設置などの工事費用が加わると、総額で500万円〜1,000万円に達するケースも珍しくありません。
ただし、1回の充電に要する時間が大幅に短いため、来客向けの充電サービスや商業施設での導入には適しています。
導入費用に影響するその他の要素
導入コストは、単に機器の種類だけではなく、設置環境や電源設備の状態にも大きく左右されます。たとえば、建物から遠い駐車場に設置する場合は配線工事費が増加し、建物自体の電力容量が不足している場合には、電力契約の見直しや高圧化のための追加設備が必要になることもあります。
また、防水・防塵性能や耐久性を備えた屋外型機器を選ぶことで価格が上がる一方、長期的にはメンテナンスコストを抑えることも可能です。
補助金を活用しよう！コスト負担を減らす仕組み
EV充電器の導入は初期費用が高額になる場合もありますが、国や自治体の補助金制度を活用することで、企業の負担を大幅に軽減することが可能です。とくに、環境省や経済産業省が行う補助金のなかには、設置費用の1/2〜2/3をカバーするものもあり、条件によっては「実質無料」で導入できるケースもあります。
補助金の対象や申請条件を正しく理解し、賢く制度を利用することが、EV充電インフラ導入の第一歩です。
国の補助制度：「充電インフラ補助金」の仕組み
環境省が実施する「充電インフラ導入促進補助金」は、法人が充電器を設置する際の支援制度です。普通充電器は1基あたり最大15万円、急速充電器は最大150万円（出力に応じて変動）まで補助され、さらに設置工事費や設計費の一部も対象となります。
申請には事前の手続きと設置完了後の報告が必要ですが、年度ごとに公募があり、適切に書類を揃えることで採択率も比較的高いとされています。
自治体の補助制度と併用可能なケースも
都道府県や市区町村でも、国の制度とは別に独自のEVインフラ補助金を設けている場合があります。たとえば、東京都では次世代自動車充電インフラ整備促進事業など、事業者が商業施設やオフィスなどに充電器を設置する際の費用を補助する制度があり、国の補助金と併用できることもあります。
併用することで、導入費用の8〜9割を補助で賄える場合もあるため、設置を検討する前に地域の制度を確認しておくとよいでしょう。
補助金を受けるための申請の流れと注意点
補助金の申請には、事前の計画書や見積書の準備、自治体や国の事務局への申請書提出が必要です。さらに、申請から交付決定、施工、完了報告までのスケジュールをきちんと管理することが重要です。
また、補助対象となる機器の仕様や設置条件が細かく規定されているため、充電器選定の段階で補助対象モデルであるかを確認しておく必要があります。信頼できる施工業者や専門コンサルの支援を受けることで、スムーズな申請が可能となります。
運用でかかるお金とは？電気代とランニングコスト
EV充電器は設置すれば終わりではなく、導入後も継続的な運用コストが発生します。とくに法人の場合は複数台の車両やユーザーが利用するため、電気料金の変動や管理費用の積み重ねが大きな負担になることもあります。
ここでは、実際にかかる主な運用コストの内訳と、費用を抑えるためのポイントを紹介します。設置前にランニングコストを把握し、最適な運用計画を立てましょう。
電気代はどう変わる？契約種別による違い
充電にかかる電気代は、契約する電力会社の料金プランや契約種別によって異なります。たとえば、低圧契約で運用する普通充電器の場合、1回の充電（20kWh程度）にかかる電気代は300〜500円程度です。
一方、高圧契約を必要とする急速充電器は、1回あたり1,000円以上になることもあります。また、法人契約では基本料金が発生し、契約容量によって月数千円〜数万円の固定費がかかる点にも注意が必要です。
ピーク時間帯の電力使用を避けるなど、スマートな電力管理がコスト削減につながります。
メンテナンス費用やシステム利用料も要チェック
充電器の安定運用には、定期的な点検やトラブル対応のためのメンテナンスが必要です。メーカーや提供会社によっては保守契約が必須となっており、1基あたり年間1〜3万円の費用がかかる場合もあります。
また、スマートフォンアプリと連携した予約機能や課金システムなどを利用する場合は、クラウド利用料やシステム手数料（月額数千円〜）が発生することがあります。無料のサービスもありますが、法人として安定した運用を求めるなら、有料のサポート体制を整えたサービスを選ぶのが安全です。
社内運用・外部向け提供で異なる費用構造
充電器の利用目的によってもコスト構造は異なります。たとえば、社有車のみで利用する社内専用の場合、利用者の管理や課金は不要ですが、稼働率が低くなりがちです。
一方、不特定多数の外部ユーザー向けに開放する場合、利用頻度は上がりますが、課金システムやトラブル対応など追加コストが発生します。運用スタイルに応じて、必要な機能・システムを選定し、無理のないランニングコスト設計を行いましょう。
将来を見据えたインフラ戦略が企業価値を高める
EV充電設備の導入は、単なる環境対応や利便性の向上だけでなく、企業のブランディングや従業員満足度向上、さらには地域貢献にもつながる重要な投資です。設置にあたっては、初期費用だけでなく、補助金制度の活用、日常の運用設計、メンテナンス体制の確立といった総合的な視点が求められます。また、EV導入を社内のSDGs活動やCSRの一環として打ち出すことで、社外からの評価も高まり、採用活動や営業面でのアドバンテージにもつながるでしょう。今後、電動化の流れがますます加速する中、早期にインフラを整備することは企業の競争力強化にも直結します。今回ご紹介したポイントを踏まえ、無理のない導入と持続可能な運用の仕組みづくりに役立てていただければ幸いです。
