引用元：https://www.hitachi-systems.com/ind/carbon_neutral/solution/ev/
| 会社名 | 株式会社 日立製作所 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
| 電話番号 | 03-3258-1111 |
日立システムズは、日立グループに属する企業のひとつで、グループ各社やビジネスパートナーと連携してシステム構築や運用・監視・保守などの事業を行っています。同社は、全国対応のEVスタンドの導入や工事・保守サービスなども行っています。今回は、日立システムズのEVスタンドについて解説しますので、ぜひ、参考にしてください。
EVスタンド導入・工事・保守サービスで悩みを解決
近年、ESG投資に対する関心の高まりや、企業の環境に対する責任などがクローズアップされており、企業活動における脱炭素化が急務となっています。多くの企業で、脱炭素化について頭を悩ませているのではないでしょうか。
脱炭素化の方法のひとつが、EVスタンドの導入です。しかし、EVスタンドの導入や運用には専門的な知識や経験が必要であるため、導入に二の足を踏んでしまうことも少なくありません。
日立システムズは、そんな企業の不安を解消すべく、全国規模のEVスタンド導入・工事・保守サービスを提供しています。EVスタンド導入においては、顧客のニーズや設置場所の状況を綿密に調査し、最適なシステムを提案します。
設置工事も専門スタッフが責任を持って担当するため、安心して任せることができます。導入後のサポート体制も万全です。全国約300か所に及ぶ保守サービス拠点を構え、24時間365日体制で70万件を超える年間出動実績を持つため、突発的な設備トラブルが発生した場合でも迅速に対応します。
また、全国の物流網と約67万個の部品在庫を活用し、必要な部品を速やかに供給することで、長時間の運用停止を回避します。リスクに備えた動きができる点は、日立グループの一員である日立システムズならではのメリットといえるでしょう。
導入効果を可視化したい場合は、簡易測定ツールを用いた投資費用と効果の測定であるトライアルサービスを提供しています。コスト削減効果やCO2排出量削減効果をかんたんに把握することができるため、EV導入の投資対効果を具体的に示せます。
さらに、充電管理サービスを活用することで、充電時間を効率的に管理し、電力コストの削減にも貢献します。経済的な面から見ても、EVスタンド導入は大きなメリットがあるのです。
日立システムズのEVスタンド導入・工事・保守サービスは、豊富な経験と実績、そして充実したサポート体制により、顧客のEV導入と運用を力強く支援します。安心してEVスタンドを導入し、企業の脱炭素化を推進したいのであれば、一度相談してみるとよいでしょう。
EVスタンド導入までの流れ
日立システムズは、企業が電気自動車（EV）スタンドを導入する道のりを、構想から運用まで総合的に支援します。最初に、顧客と一緒にEVスタンド導入の目的や利用シーン、必要な充電時間などを明確化し、最適なシステムの全体像を描き出します。
次に、具体的な導入計画へと進みます。必要な充電器の台数や設置場所、機種選定、電源の確保や配線ルート、設置場所の強度など、多岐にわたる技術的な課題を洗い出し、最適な解決策を提案します。
そして、現地調査に基づいた詳細な見積もりを作成し、顧客の予算に合わせた導入計画を策定します。導入工事完了後も、システムの安定稼働を支える運用保守サービスを提供し、EVスタンド運用を長期にわたってサポートします。
全国規模の運送会社が自社トラックのEV化を進めていた際の事例では、EV充電器の導入と安定運用が課題となっていました。日立システムズは、全国約300か所の拠点網を生かした迅速な駆け付け保守サービスと、定期点検を含む定額保守サービスを提供することで、顧客の負担を軽減し、安定したEV充電環境を実現しました。
日立システムズは、顧客のニーズに寄り添いながら、EVスタンド導入と運用を包括的に支援することで、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを力強く後押しします。
EV充電器の設置には補助金が利用可能
日立システムズが提供する電気自動車用の給電設備には、公的な資金援助を活用できる可能性があります。環境にやさしい車両の普及を後押しするため、国が用意した支援制度を利用すれば、機器の導入や関連工事にかかる費用の一部を軽減できるケースがあります。
「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」通称「充電インフラ補助金」を活用すれば、設置費用を抑えられます。補助率は、充電設備であれば最大で費用の半分、設置工事に至っては全額補助となるケースもございます。
この制度は、クリーンな動力源を使用する乗り物の普及を加速させるために設けられたものです。2024年度は前年の2倍となる360億円もの予算が計上されており、政府が本腰を入れて環境配慮型の交通インフラ整備に取り組む姿勢が見てとれます。
公的サポートを上手に活用することで、事業者や施設管理者の負担を軽くしつつ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進できます。
まとめ
日立システムズは、EVスタンドの導入から保守まで包括的なサービスを提供し、企業の脱炭素化を支援しています。全国規模の導入・工事・保守サービス、そして24時間365日体制のサポート体制により、EV導入と運用を総合的に支援できます。公的補助金の活用で導入コストを抑える可能性もあります。脱炭素化が急務とされる中、日立システムズのEVスタンド導入支援は、持続可能な社会の実現に貢献する有効な手段となるでしょう。
